韓国政府　南北協力事業企業に無償で資金支援

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、2010年3月26日に発生した韓国海軍哨戒艦撃沈事件に伴う対北朝鮮制裁と金剛山観光中断により、南北経済協力事業を行っている韓国企業に損失が出ていることに対し、無償の緊急運用資金を支援する。
　統一部は18日、「南北経済協力事業を行っている韓国企業に、南北協力基金から総額75億ウォン（約5億2700万円）を支援する」と明らかにした。
　支援対象には金剛山観光事業を担当する現代峨山の関連企業30社余りが含まれるが、現代峨山と開城工業団地入居企業は除外された。
　南北経済協力事業を行っている韓国企業に、南北協力基金から有償の貸し付けを行ったことはあるが、無償で資金を支援するのは初めてだ。
　政府は、韓国輸出入銀行を通じ該当企業からの申請を受け付け、南北協力事業の実績などを審査した上で最終支援対象と金額を決定する方針だ。