【ソウル聯合ニュース】加盟店手数料の引き下げで経営悪化を訴えるクレジットカード業界が、今年上半期(1~6月)に前年の2倍の純利益を計上したことが、18日までに分かった。
 クレジットカード業界によると、今年上半期のクレジットカード会社の当期純利益は1兆4140億ウォン(約996億円)で、前年同期(6820億ウォン)に比べ倍増した。昨年通年の純利益は1兆5000億ウォンだった。
 上半期の純利益は、エバーランド株を売却したサムスンカードが6909億ウォンで最も高く、次いで新韓カード(4232億ウォン)、KB国民カード(968億ウォン)、現代カード(904億ウォン)、ロッテカード(827億ウォン)、BCカード(676億ウォン)と続いた。
 ただ、上半期は本業ではなく、サムスンカードのエバーランド株売却など特別な利益が発生したことで純利益が膨らんだとされる。
 このためカード会社はポイントや割引などの特典を大幅に減らす動きを加速している。加盟店手数料の引き下げで純利益が急減したためと説明しているが、売上高は毎年増加を続けているため批判も多い。
 カード会社関係者は「収益性がないと判断された顧客サービスは段階的に大幅整理するというのが基本方針。これまで過度に多かった付加サービスを正常化するもの」と説明した。

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