日本の在外公館が独島広報　韓国も公館に対応指示

【ソウル聯合ニュース】海外にある日本の在外公館が、各駐在国を相手に、独島領有権を主張する全方位の広報活動に着手したことが分かった。この動きに韓国政府も対応に乗り出した。
　韓国の外交筋は18日、「日本の全公館が同時に独島広報に動いているのをみると、外務省の指針に従ったものと判断される」と明らかにした。こうした動きは初めてのことだとしながら、「挑発のレベルが非常に強い」との見方を示した。韓国政府筋も「日本の各公館が活発に動いている」と話した。
　こうした広報活動は、日本政府が自国の全国紙と地方紙に独島領有権を主張する新聞広告の掲載を開始した11日ごろに始まったもようだ。
　各国に駐在する日本大使館は、駐在先の政官界、学界、メディアなどの要人に働きかけたり、主要機関に資料を送ったりしている。特に学術団体が主要な攻略対象になっているとされる。日本は少なからぬ学術団体に財政支援を行っている。
　また、日本公館の関係者が地図製作会社などを訪ね、地図の「独島」表記を変更するよう求めたケースもあることが分かった。地図製作会社が難色を示した場合には、紛争地域との理由を挙げながら「竹島」併記を求めたようだ。
　韓国政府は、日本が米国に焦点を絞っているとみている。日本が領有権の根拠として米国が関係する条約や書簡を提示しているためだ。日本の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長も先月訪米した際、米国側に独島問題をめぐる日本の立場を説明し、国際司法裁判所（ICJ）への提訴について協力を求めている。
　日本の動きを受け、韓国政府も各公館に対応指針を伝達した。政府関係者は「韓国の公館でも日本側の動きを注視している」と話した。
　対応指針は、「日本の独島挑発が過去の侵略行為の延長線上にある」との歴史面を強調するよう指示しているもようだ。
　政府は先月、在外公館に一般人向けの独島広報資料35万部を配布したが、それ以外にも専門的な内容を記した関連資料を配ったとされる。