韓国・済州特別自治道　日本人長期滞在者の誘致へ

【済州聯合ニュース】済州特別自治道（以下、済州道）は16日、海外滞在を希望する日本人の誘致に積極的に乗り出す計画を明らかにした。
　日本人滞在者の誘致に向け、昨年3月に釜山に初の韓国支部を設置した日本のロングステイ財団に済州支部の設置も要請した。
　また、11月に東京で開催されるロングステイフェア2012にも参加し、済州の不動産投資永住権制度を広報し、投資商談も行う予定だ。
　済州道は日本人居住者が増えれば、不動産市場と外国人投資が活性化し、観光客の誘致にも役立つと期待している。
　韓国政府は投資誘致の促進に向け、出入国管理法施行令を改正し、昨年2月から分譲価格50万ドル（約3900万円）以上の済州の休養型リゾートを購入した外国人に対し5年間は居住ビザを発給し、その後は永住権（家族を含む）を与える制度を運用している。
　済州道のムン・ヨンバン投資誘致課長は「海外滞在を望む日本人の最大の関心事は長期滞在のためのビザ発給だ。韓国内のほかの地域と異なり、済州は永住権制度があり、多くの関心を持ってもらえるだろう」と話している。
　日本は昨年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故の発生後、海外長期滞在者が急速に増え、昨年10月現在、3か月以上の海外長期滞在者が118万人に上る。