韓国政府 脱北者定着支援政策の全面見直しへ

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韓国政府 脱北者定着支援政策の全面見直しへ
 【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北朝鮮脱出住民(脱北者)の韓国での定着に向けた各種支援制度や政策の全面的な見直しに着手した。

 脱北者の支援に投入される膨大な予算が放漫予算だとの指摘を受けている上、脱北者に対する定着教育や就職支援、アフターケアなどの効果を疑問視する意見が出ているためだ。

 韓国に入国した脱北者数が2万4000人を超え、政策の見直しと改善を通じた新たな政策的アプローチが必要だとの声も高まっている。

 企画財政部は先ごろ、脱北者政策支援事業に対する財政事業深層評価に着手した。今月中にも評価結果が出る予定だ。

 同評価は、問題が提起された主要財政事業の成果を評価し、財政運用に反映する制度。2006年に導入された。

 禹范基(ウ・ボムギ)財政管理総括課長は「脱北者定着支援部門に使われている予算が、実際に脱北者の定着につながっているのか、事業の成果を分析する必要があるとの問題提起を受け、評価を行うことになった」と説明した。同部は評価結果が出次第、改善策を講じる計画だ。

 これとは別に監査院は8月末から統一部定着支援課、北韓離脱住民支援財団、脱北者定着支援施設「ハナ院」の脱北者政策と予算全般に対する予備監査を行っている。

 脱北者支援制度ができてから監査院が同制度に対する大々的な監査に乗り出したのは初めて。今回の監査は脱北者定着支援政策の効果を点検することが目的だという。

 統一部も脱北者就業支援制度に対する評価と改善策の準備に向け、韓国労働研究院に研究を依頼するなど脱北者支援策に対する検討作業を進めている。

 韓国政府は脱北者の定着に向け1人当たり1900万ウォン(約133万円)を支給しているほか、就業訓練、資格取得、就業奨励金などの名目で1人当たり最高2140万ウォンを支援している。

 このほか、脱北者を雇用した企業主には賃金の半分を支援する雇用支援金制度、所得認定額が最低生計費に満たない場合は生計費を支援する生計給与制度、医療保護制度などもある。

 統一部の今年の予算2129億ウォンのうち1239億ウォン(58%)が脱北者支援と関連した予算で、保健福祉部と各地方自治体が別途に使用する予算も含めると年間数千億ウォンが脱北者支援に投入されている。

 韓国労働研究院のパク・ソンジェ責任研究員は「脱北者定着支援制度は、多くの予算が投入されるが成果はほとんどない。制度的に不十分な点や政策の衝突があるのではないかとみられる」と述べた。

2012/09/16 10:05配信  Copyright 2012(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 最終更新:2012/09/16 17:29


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