大阪市議会が独島・慰安婦問題で意見書採択

【ソウル聯合ニュース】大阪市議会が、旧日本軍の従軍慰安婦問題が「完全かつ最終的に解決されている」とし、韓国に強硬な対応を取るよう日本政府に求める意見書を今月7日に採択したことが分かった。
　同市議会は意見書で、先月15日の光復節（日本植民地からの解放記念日）の演説で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が従軍慰安婦問題に言及し、日本の責任ある措置を求めたことについて、「そもそも1965年の日韓基本条約において、諸問題は『完全かつ最終的に解決』されている」と主張した。
　同市議会は2010年10月13日に、従軍慰安婦問題の早期解決を求める意見書を採択している。2年前とは立場を180度変えたことになる。
　また、この意見書で同市議会は日本政府が、「対韓融和路線をとり続けていることにより、韓国の行動は歯止めが効かなくなっている」と主張し、日本政府に強硬な対応を求めている。
　李大統領の天皇への謝罪要求発言については「極めて礼を失するものであり、到底容認できない」と非難した。
　また、李大統領の独島訪問は、「不法上陸」だと規定し、両国の信頼関係を根本から覆すものだとしている。独島問題の重要性に鑑み、「国際司法裁判所（ICJ）提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓外交の総合的見直しを進めるよう強く要望する」と主張した。
　韓国の専門家は、同市議会の意見書は日本の極右保守の風潮が、一部政治家に限らず日本社会全体に広がっていることを示すものだと懸念を示した。
　東北アジア歴史財団の南相九（ナム・サング）博士は、1965年の韓日基本条約において従軍慰安婦問題は解決済みという主張はこれまでも日本国内の一部にあったが、「市議会で意見書が採択されたのは今回が初めて」と話した。橋下徹大阪市長の従軍慰安婦の強制性を否定した妄言が、影響したのではないかと分析した。
　2007年米議会が従軍慰安婦の強制動員に関し、日本政府に公式謝罪することを求めた決議案が採択された。これをきっかけに、日本の地方自治体では今までに30件余り、従軍慰安婦問題解決を促す意見書が採択された。
　一方、韓国政府は慰安婦問題の責任を回避しようとする日本側の動きに強く反発している。先月29日には外交通商部の報道官が声明を出し、「時代の流れに逆らう行為だ」と批判した。その上で、「歴史に目をつぶる国に未来はない」とし、被害者の傷を癒すための解決策を一刻も早く講じるよう求めた。
　また、慰安婦問題は国際社会が認めている戦時中の女性人権問題であるため、国際舞台で日本を圧迫する方針だ。18日から開催される国連総会の場では慰安婦問題を取り上げる。