【ソウル聯合ニュース】韓国の公営企業は、資産から負債を差し引いた純資産価値が1777億ドル(約14兆円)で、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち昨年8月時点で分析可能な28カ国で最も大きい。
 OECDや韓国の格付け会社ナイス信用評価の調べで分かった。ほかに1000億ドルを超える国は、フランスとノルウェー、イタリアしかない。
 分類基準が各国異なるため正確な比較は難しいものの、韓国公営企業の規模は相対的に高水準というのが専門家の共通した見解だ。
 対国内総生産(GDP)比の公営企業純資産でも韓国は16.8%と、ドイツ(1.2%)や日本(0.6%)を大きく上回り、比較対象国平均の1.7倍となった。韓国より比率が高かったのはノルウェーやフィンランド、イスラエルなど。
 一方で、韓国の公営企業は負債が大幅に増加している。韓国企画財政部によると、286機関の昨年の負債総額は463兆5000億ウォン(約32兆円)に膨れ上がった。負債比率も197%と、前年に比べ30ポイント以上高かった。
 海外の格付け会社は、韓国経済のリスク要因として公営企業の負債問題を警告している。韓国国内でも国の財政安定性を損ないかねないとの懸念が高まっている。

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