韓国の賃金上昇率　2年連続5%台＝景気回復の兆し

【ソウル聯合ニュース】今年7月までに賃金交渉を終えた従業員100人以上の事業所の協約賃金上昇率が昨年に続き2年連続で5%台を記録した。
　韓国雇用労働部は6日、100人以上の事業所8835社のうち、7月までに賃金交渉を妥結した3408社の協約賃金上昇率は平均5．1%だったと明らかにした。
　前年同期の平均上昇率は5．2%だった。賃金交渉の妥結率は38．6%で、前年同期（43．0%）より進展が遅い。
　賃金上昇率はアジア通貨危機で経済が苦境に陥った1998年に初めてマイナスを記録して以降、1999年に2．1%、2000年には7．6%でピークを記録した。その後は安定的に上昇を続けたが、世界金融危機の影響で2009年に1．7%に下落。2010年から再び回復した。
　業種別の賃金上昇率をみると、鉱業（7．9%）、芸術・スポーツおよび余暇関連のサービス業（7．7%）、不動産業および賃貸業（7．2%）、宿泊および飲食店業（6．6%）などが平均より高かった。これらの業種は最低賃金上昇の影響を受けたと雇用労働部は分析した。
　電気ガス蒸気および水道事業（1．7%）、建設業（2．9%）、運輸業（3．5%）、教育サービス業（3．5%）などの上昇率は平均を大幅に下回った。
　雇用労働部関係者は、「昨年に続き、5%台の上昇率を記録したのは、韓国経済が危機状況から回復していることを示す」と話した。