【ソウル聯合ニュース】独島の領有権をめぐる韓国と日本の外交摩擦は表面的に沈静化しているが、旧日本軍の従軍慰安婦問題は解決の見通しが立っていない。
 松原仁国家公安委員長は3日の参院決算委員会で、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の見直しについて、「わが国の誇りのかかった重要な問題」と指摘。「早期にかつ適切に実施する方向で考えている」と述べ、談話の見直しを内閣に提起する意向を示した。
 韓国政府は慰安婦問題の責任を回避しようとする日本側の動きに強く反発してきた。先月29日には外交通商部の報道官が声明を出し、「時代の流れに逆らう行為だ」と批判した。その上で、「歴史に目をつぶる国に未来はない」とし、被害者の傷を癒すための解決策を一刻も早く講じるよう求めた。
 韓国政府当局者らは松原氏の発言について、両国関係を悪化させるものと受け止め、不快感を示している。発言に対する具体的な対応も検討しているという。
 韓国は、慰安婦問題は国際社会が認めている戦時中の女性人権問題であるため、国際舞台で日本を圧迫する方針だ。18日から開催される国連総会の場では慰安婦問題を取り上げる。
 独島問題については、7日に始まる独島防衛訓練まで特別な対応はしない可能性が高い。今回は海兵隊の上陸訓練を行わないことにしている。先月31日、韓国と日本でそれぞれ行われた高官会談で、日本側が訓練の中止を要求したことに配慮した措置との見方が出ている。

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