貿易制限措置500件突破　韓国企業への悪影響懸念

【ソウル聯合ニュース】世界各国で相次いでいる保護貿易措置の動きが韓国経済低迷のもう一つの要因として浮上した。
　金融投資業界、世界貿易機関（WTO）、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）などによると、2008年の金融危機以来導入された主要貿易国の潜在的貿易制限措置は毎年急増している。
　潜在的貿易制限措置とは、自国の特定産業に対する支援をはじめ、自国商品を優先する政府調達、サービス・投資分野規制など貿易活性化を妨げる懸念のある措置。
　特定製品に対する直接的な規制よりは産業全般に影響を与える可能性があり、輸出割合の高い韓国経済には大きなマイナス要因となる。
　2008年の金融危機以降から2009年9月まで223件が施行され、2010年10月現在332件、2011年9月現在424件、今年4月末現在534件となっている。
　これは主要20カ国・地域（G20）をはじめ、31カ国・地域の規制導入件数から廃止件数を引いた累積値だ。　
　昨年9月以降、今年4月末まで7か月間は123件の新たな規制措置が施行された。同期間に廃止された規制は13件にすぎない。
　国別では2008年の経済危機以降、アルゼンチン（119件）、ロシア（86件）、インドネシア（59件）、ブラジル（38件）、中国（30件）などと、新興国が規制を強化した。
　一方、セーフガード（緊急輸入制限）措置などによる韓国企業への規制も増加しており、7月ベースで122件に達した。今年だけで昨年水準の16件が追加された。