米特許制度が変質　アップル訴訟を機に批判相次ぐ

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子と米アップルの特許紛争、中でもこのほど米連邦地裁陪審団がアップル勝利の評決を出したことをきっかけに、米国の特許制度が本来の趣旨から外れ変質しているとの指摘が相次いでいる。
　米国の外交問題評議会（CFR）のセバスチャン・マラビー氏は英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、陪審団の評決を「米国への信頼が薄れていることを示す客観的な教訓」と皮肉った。また、特許制度による強力な保護が必要な業種として製薬分野を挙げ、ITの場合は製薬のような長期の臨床試験や多額の開発費は必要ないと主張した。
　アップルなどIT業種でみられるリーディング企業の効果は、IT分野には特許による独占的な保護が不要であることを示すものだとした。マラビー氏は、米国の資本主義の原動力を支える柱の一つだった特許制度が、あすの革新を妨げる堕落した様相を示していると懸念した。
　作家のマイケル・ウルフ氏は英紙ガーディアンへの寄稿文で、特許制度が「もはや保護装置ではない、訴訟のための体系」になっていると指摘した。
　技術が複雑化する中、専門性が十分でない官僚らが、まるで新たなアプローチ法であるかのように、より広範囲な抽象性に特許を与えていると批判。アップルの別件の訴訟や同社にみられる他社の影響などを指摘した上で、アップルがサムスンとの訴訟で勝利すると同時に、内部の腐敗が始まりかねないとの意見を示した。