韓国政府　野田首相の「慰安婦発言」を非難

【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は28日の定例会見で、野田佳彦首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」に言及したことと関連し、「過去の謝罪と反省を無効化する行為だ」と非難した。
　野田首相は27日に参院予算委員会に出席し、慰安婦問題に対し「おわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話に言及。慰安婦について、「強制連行したとの記述を文書で確認できず日本側の証言もない」と説明した。
　趙報道官は野田首相の発言を非難するとともに、「日本政府は苦痛を強いた事実をしっかりと認識し、歴史に謙虚な姿勢を見せるべき」と述べた上で、被害者が納得できるような誠意ある措置を取るべきだと主張した。
　また、1996年と2003年の国連人権理事会特別官報告書や1998年の国連人権小委員会報告官報告書などに言及し、慰安婦問題は国際社会が認める普遍的な人権問題だと強調した。さらに慰安婦問題を再び国連総会に提起することについても、「可能性は排除できない」と述べた。
　一方、日本政府が独島領有権問題について国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を提案したことに関連しては、これに反論する外交文書（口上書）を今週中に日本側に送る方針を示した上で、あらためて「われわれはICJに提訴する理由もなければ、提訴もしない」と述べた。