【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部当局者は27日、野田佳彦首相が同日行われた参院予算委員会で旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」と関連し「強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかった」と述べたことに対し、強い失望感を示した。
 野田首相は慰安婦問題に対し、「おわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話に言及する形で発言。強制性を示す文書などは確認できなかったが、元慰安婦の聞き取りを含めて河野談話ができたと説明した上で、「わが政権も基本的には踏襲する」と述べた。
 同当局者は慰安婦の強制性を否定するような発言だと批判するとともに、「被害者が納得できる措置を取ることをあらためて日本政府に求める」と話した。
 「河野談話」は太平洋戦争時に従軍慰安婦を連行する過程で日本軍などが関与し、募集が強制的に行われたことを認めた内容が盛り込まれている。
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