友好関係にある隣国同士とは思えないほど、相手国への批判の度合いを強めている。23日、野田佳彦首相の親書を返しにきた韓国の外交官が外務省に入ることもできないという外交上異例の事態が起こった。
日本政府が受け取りを拒否したことから、韓国は日本外務省宛てに書留郵便で親書を送り返した。日本政府は、韓国政府が郵送した親書を送り返さない方針だ。
玄葉光一郎外相は24日午前の記者会見で、親書を韓国が郵送してきたことについて「郵送された親書を再び（韓国側に）送ることは考えていない」と述べた。親書をめぐり、さらに対立が深まることを避ける狙いがあるとみられる。
韓国政府も、李明博（イ・ミョンバク）大統領の謝罪を要求した前日の野田首相の主張に公式的な反応を見せていない。ある政府高官は「状況を注視しながら対応している」と、落ち着いた対応をしていくとの方針を示した。
しかし、日本の衆院は24日午後、李大統領の独島訪問などと関連し、抗議決議を採択した。独島に関する決議案の採択は、韓国が沿岸水域の主権を示す「李承晩（イ・スンマン）ライン」を設けた1953年の「日韓問題解決促進決議」以来、59年ぶりだ。
決議案は、「韓国が日本の固有の領土である独島を不法占拠し、施設構築を強行してきた」と非難し、「不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める」という内容となっている。
また安住淳財務相は、5月に合意した韓国国債の買い入れ計画について「少し様子を見させていただく」と述べ、凍結を検討する方針を示した。
野田首相は24日午後、韓国および中国との間で激化する領土問題について自身の考えを明らかにするため、記者会見を開く予定だ。
韓国政府は、日本の独島問題に関する挑発と、政治家の無責任な発言について外交チャンネルを通じ、断固とした立場を伝えていく方針だ。
韓国政府は「独島を韓国が不法占拠している」と主張した玄葉外相の「妄言」について、公式な抗議文書を早ければ24日、在日韓国大使館を通じて日本側に送る方針だ。
前日に文書の準備は終えたが、外務省が韓国の外交官の立ち入りを禁止し、手渡すことができない状況だ。韓国政府当局者は、「今日も面会を拒否されれば、ファックスや駐韓日本大使館を通じ、送ることを検討している」と述べた。
韓国政府は、独島問題の国際司法裁判所（ICJ）への提訴を提案した日本の口上書に反論する外交文書も早ければ来週初めに送る方針だ。
政府当局者は日本側の出方を見ながら対応するとし、「日本が独島について挑発を続けるなら、相応の措置を取らざるを得ない」と話した。
また別の当局者は、野田首相の親書の返送に関し、「大統領が『竹島』に上陸したと書いてあるものを受け取ることはできない」としながら、「受け取れば後々歴史の罪人になる」と話した。
今後の韓日関係の鍵は、双方が冷静になり、正常な外交を取り戻せるかどうかにかかっている。
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