韓日関係の冷え込み　芸能界は韓流への飛び火を懸念

【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問と天皇への謝罪要求で韓日関係が冷え込んでいる状況に、韓国芸能界が神経を尖らせている。
　独島の領有権問題をめぐり、日本政府が21日に国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を韓国に提案する方針を固めるなどの対応措置を取ったことから、両国の摩擦が芸能界に飛び火しかねないと懸念している様子だ。
　こうした兆しは、すでに一部で表れている。BS日テレとBSジャパンは、独島への上陸を目指す水泳リレーに参加した俳優ソン・イルグク主演の韓国ドラマの放送を見合わせた。視聴者の批判を考慮したという。
　また、ある韓流スターが予定していた日本のクレジットカードの新商品プロモーションも、秋に延期された。
　日本のある芸能関係者は「日本企業や日本に進出した韓国企業は、日本政府の動きを見ながら動かざるを得ない。企業が主催する韓流イベントは縮小または延期されるだろう」と話している。
　また、今年2月には、ロート製薬が過去に独島キャンペーンを行った女優キム・テヒを自社製品のCMに起用したことに対し、ネット上で批判が殺到し、CM発表記者会見が直前に中止された。
　だが、韓日の外交上の摩擦は今のところ韓流に大きな影響を与えていないとの見方が大半だ。K－POPアーティストらの活動にも特に支障は出ていない。
　日本で人気のガールズグループ、KARAが所属するDSPメディアは「KARAが今月から韓国での活動を再開し、10月半ばには日本で新譜を発売する予定だが、日本のレコード会社からは特に変わった話はない」と伝えた。
　また、SE7EN（セブン）や2NE1（トゥエニィワン）が所属するYGエンターテインメントも「2NE1が30日から日本4都市をめぐるツアーを行い、SE7ENは来月に4年ぶりの日本公演を予定しているが、スケジュールやチケット販売などに影響は出ていない」と説明している。
　これに対し、韓日の関連業界従事者らは「日本の街頭では時おり右翼団体のデモが行われているが、日本の若者は独島に限らず全般的に政治の懸案に関心が低く、政治と文化を分けて考える傾向が強い」と口をそろえる。
　日本の音楽番組のあるプロデューサーは「K－POPが好きな日本の若者は日本の政治懸案に特に反応を示さない」としたほか、韓国の旅行会社社長も「日本の右翼の政治的主張がエスカレートしているが、まだ韓流に打撃はない。先週も大勢の韓流ファンが韓国の音楽番組やSMタウンライブ（SMエンタテインメントの所属アーティストによる合同公演）を見るため日本から訪れた」と話した。
　だが、韓国のレコード会社社長は「かつて中国が政府レベルで韓流コンテンツに制裁を加えたように、（両国の摩擦が続けば）韓流けん制の動きが出ることも考えられる」とし、民間の文化交流は政治の懸案と分けて考えるべきだと強調した。