悪化の一途をたどる韓日関係　解決策は？

【ソウル聯合ニュース】歴史・領土問題をめぐる韓国と日本の対立が最高潮に達し、両国政府が主導的に解決策を模索すべきだとの声が高まっている。
　韓国の専門家らは「出口戦略」が必要なときだとの意見で一致している。両国政府の関係が取り返しのつかない状態になる前に、互いを刺激せずに冷却期間を設けることが最善だと助言する。
　国民大学のイ・ウォンドク教授は17日、聯合ニュースの電話取材に対し、「対立状況をさらに刺激したり、意図的に揺さぶることを自制することが重要だ」とし、対立を激化させることはどちらの国益にも役立たないとの見方を示した。
　民間シンクタンク、世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長も「両国政府が暗黙のうちに関係を整理する姿勢を示すべきだ。領土問題をめぐり争うことはできるだろうが、今は互いに感情を刺激する不要な話をしている」と指摘した。
　韓国外国語大学の南宮ヨン（ナムグン・ヨン）教授は「国と国が対立することはおかしなことではないが、どのように整理するかが重要だ。互いに感情を刺激することを自制しながら出口戦略を講じるべきだ」と述べた。
　また、日本の天皇に対し李明博（イ・ミョンバク）大統領が謝罪を求める発言を行ったことについて、陳センター長は「何の得にもなってないのではないか。対立は高まるしかない」と述べた。李教授は「発言できないことではなかったが不要な発言だった。具体的な訪韓のスケジュールも決まっていない状況で、そのような発言をしたことは外交的に失礼だ」と主張した。
　専門家らは、独島問題をめぐり国際司法裁判所（ICJ）への提訴を進めている日本の今後の動きに備え綿密に準備し対処すべきだと指摘した。
　李教授は「冷静に形勢を見るべきだ。日本側にボールがある状況の中、韓国の対応がもたらす結果を徹底的に計算することが重要だ」と強調した。
　国際韓国研究院の崔書勉（チェ・ソミョン）院長は、「裁判で勝つ準備をしておきながら提訴に応じないのと、負けるから提訴に応じないのとは異なる。韓国政府は毎日、提訴に応じる必要はないという話を繰り返しているだけで、何を準備したかについては話がない。万一、提訴に応じなければならない場合にも備えるべきだ」と指摘した。