【ソウル聯合ニュース】韓国の主要免税店で、上半期(1~6月)の外国人売上高に中国人が占める割合が初めて日本人を上回った。
 新羅免税店の外国人売上高は、中国が全体の52.6%を占め初のトップ。日本は33.6%だった。中国人の売上高が前年同期比131.3%増加したのに対し、日本は46.7%増にとどまった。
 ロッテ免税店の場合は、4月に中国人の売上高が日本人を初めて抜いた。同免税店は上半期の数値を具体的に公開していないが、関係者は「通年の売上高でも中国人が日本人を大きく上回るのは確実」と話す。
 韓国は消費の冷え込みが響き、百貨店や大型スーパーなど小売業界全般が振るわない。しかし、主要免税店の上半期売上高は過去最高を記録した。
 新羅免税店は9059億ウォン(約625億円)で前年同期比39.2%増加した。ロッテ免税店も、店舗別売上高で全体の3分の1を占める本店が33.0%増加したほか、済州店がほぼ2倍に拡大した。 
 免税店の好調は、韓国人の海外旅行客と韓国を訪れる外国人観光客の増加が追い風となった。上半期の外国人観光客数は前年同期比23%増の533万人で、特に中国と日本からの観光客が30%以上増えた。韓国は8月から中国人に対するビザ発行を簡素化する予定で、免税店での中国人観光客の売上高はさらに拡大すると見込まれる。

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