「韓国の税制は自国より劣悪」＝外資系企業6割

【ソウル聯合ニュース】韓国に進出している外資系企業の約6割が、韓国の税制が自国より劣悪と回答したことが分かった。
　大韓商工会議所が25日に公表した外資系企業158社を対象にした調査の結果によると、自国に比べ韓国の租税環境が劣悪な水準と回答した企業は58．9%に上った。「自国と同水準」は29．7%、「自国より良い」は11．4%だった。
　韓国の企業関連の税制が「不十分」と回答した企業は48．0%、「増税基調が続き経営負担が増した場合、韓国からの撤退を考える可能性がある」との回答は69．0%だった。
　法人税率の引き下げ、研究開発（R＆D）への税制支援拡大など現行の減税政策が企業の経営に及ぼす影響については、「肯定的」（76．6%）が「否定的」（2．5%）を大きく上回った。一方、現在検討されている所得税率や法人税率の引き上げ案、研究開発などでの非課税優遇の縮小案に関しては否定的な意見が7割を超えた。
　また、税制・行政関連で最も困難に感じるのは「頻繁な税制改正」が最多の57．0%となった。