【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が19日発表した報告書で、韓国中小企業の活発な海外進出が韓国国内の投資と雇用にはマイナス影響を及ぼしていると指摘した。
 韓国製造業の海外直接投資が増え、現地生産も急増している。製造業全体に海外生産が占める割合は、2005年の6.7%から2010年には16.7%に拡大した。最近は韓国の親会社に対する海外現地法人の依存度も低下した。生産に必要な原料・副資材を現地で調達する割合を上げたため。
 報告書は、製造業の輸出額は増えているものの、韓国経済に及ぼすプラス効果は輸出の伸びほど大きくないと指摘した。
 特に海外に進出し現地生産する中小企業の場合、韓国で生産する同水準の企業に比べ、国内設備投資が18.7ポイント低く、雇用効果も9.3%小さいと分析された。中小企業の多くが安価な労働力を海外に求め、生産施設を丸ごと海外に移しているためだ。大企業の場合はまだ国内にマイナス影響を及ぼしていないという。
 報告書は、製造業の成長潜在力の弱化につながらないよう、政策的な対応が必要と提言した。核心技術の開発や新たな有望事業の育成に注力し、海外の生産施設を韓国に戻すための誘導策を講じるよう促した。

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