【ソウル聯合ニュース】加盟店手数料率の引き下げで収益悪化を訴えていた韓国クレジットカード業界が、1~3月期に1兆ウォン(約80兆円)近い純利益を計上したことが、17日までに分かった。
 金融業界によると、1~3月期の専業・銀行系クレジットカード会社の当期純利益は9207億ウォンで、前四半期の4806億ウォンに比べ2倍近くに増加した。サムスンカードがエバーランド株の売却で得た4394億ウォンを引いても、前四半期より7億ウォン多い。
 純利益を会社ごとに見ると、エバーランド株を売却したサムスンカードが5085億ウォンで最も多く、次いで新韓カードが1864億ウォン、現代カードが749億ウォン、KB国民カードが710億ウォンなどと続く。
 このまま行けば、クレジットカード業界の年間純利益は2010年、昨年に続き今年も2兆ウォンを軽く超える見通しだ。だが、業界はクレジットカード手数料体系の改編で下半期から収益が急減すると見込み、ポイントやキャッシュバック、航空マイレージ、割引などの付加サービスを大幅に縮小している。

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