韓日の軍事情報保護協定　米国の思惑は

【ワシントン聯合ニュース】韓国と日本の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐる議論が活発化する中、13～14日に米ワシントンで開催された韓米外務・国防担当閣僚会議（2プラス2）の結果があらためて関心を集めている。会議で米国は韓国に協定の締結を働きかけ、締結に向けた動きが加速したとの分析が出ている。
　会議後に発表された共同声明では「両側は韓・米・日安全保障討議をはじめ、3者の安保協力・協調に向けたメカニズムを強化することにした」と明記されている。
　このうち、「メカニズム」は単純な3カ国の協力を超え、具体的な取り組みをほのめかしている。
　米国はこの間、北朝鮮と中国をにらみ、韓日米の3者協力強化を進めてきた。
　2010年の韓米安保協議会（SCM）では米国の主導により、3カ国の軍事協力に関するコンセンサスが得られた。
　SCM直後は米軍制服組トップのマイク・マレン統合参謀本部議長（当時）が訪韓し、中国を激しく批判。韓米共同軍事訓練への日本の参加を促し、問題となった。
　こうした米国の思惑を受け、近く韓国と日本の協力関係が進展するとの観測が流れた。
　協定の締結と関連した米国の役割が浮上すると、米国は慎重に対応している。ただ、米国の思惑はうかがえる。
　米国務省当局者は27日、協定締結について、「同盟国の韓国と日本の緊密な関係を歓迎する」と述べた。これに対し、韓国政府高官は「米国とは関係なく、安保利益と日本と交流する必要性を考えて推進した」と説明した。