日本と物品役務提供協定締結は当面推進せず＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は28日、日本との物品役務相互提供協定（ACSA）の締結を当面見送る方針を明らかにした。
　同時に進めていた軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は29日に締結する。国防部の当局者は記者団に対し、「GSOMIAとACSAの締結を推進してきたが、韓日関係の特殊性や国民感情などを考慮し、純粋な軍事協定のACSAは今回推進しないことにした」と話した。韓日間の歴史問題や旧日本軍慰安婦問題などで韓国国民が理解を示せる段階になれば、あらためて判断するという。
　これまでの経緯についても説明した。日本との交流や物品役務の相互提供の必要性は、海外での国連平和維持活動（PKO）や多国籍軍活動を通じ感じるようになっていた。2010年から北朝鮮の挑発が深刻化し、核とミサイル脅威が増したことから、2011年2月の韓日国防・防衛相会談で提起され実務的な議論を開始。今年5月ごろ実務面はある程度まとまり、外交的な協定締結の手続きだけを残す段階となった。　
　GSOMIAの場合は、北朝鮮の軍事脅威に効果的に対応するため、早期の締結が必要との判断があったという。
　この当局者は「国民感情と安保は切り離して対応する必要があるという点を理解してほしい」と強調した。