金融監督院は28日、金融機関の与信担当者らと会議を開き、フリーウォークアウトの導入策について協議した。
フリーウォークアウトは1か月未満の短期延滞を繰り返す低信用者を対象にする。不動産景気低迷により担保価値が下落した住宅担保債務者や、多重債務者のうち延滞の可能性があるとみられる潜在的債務不履行者が含まれる見通しだ。
統計庁によると債務不履行となる可能性が高いとみられる「潜在的危険群」は30万7000世帯と推計される。金融監督院関係者は「個人負債の返済延滞率が上昇し、いつ破たんするか分からない状況」として、対策の必要性を強調した。
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