外国人の影響力　金融危機後に増大＝韓国株式市場

【ソウル聯合ニュース】韓国株式市場での外国人投資家の影響力が、2008年のリーマン・ショック後に増していることが分かった。韓国の機関投資家はファンド買い戻しなどで運用規模が縮小しており、外国人に対抗する機能を果たせていない。
　現代証券が28日までにまとめたデータによると、2003年8月～2008年12月の外国人投資家の買い越しと総合株価指数（KOSPI）変動率の相関関係は0．44だった。KOSPIが100%変動する時に外国人の買い越しの影響が44%だったことを意味する。しかし、2009年1月～今年5月では0．70に拡大した。
　一方、機関投資家は0．16から0．22に上昇するにとどまった。外国人の影響力が拡大していることが分かる。
　2008年の世界的な金融危機の後、外国人の資金流出入のうち短期トレーディングが増え、韓国株式市場の短期変動性が拡大した。これに対し、ロング（買い持ち）が多い外国人のファンド資金残高の増加率と外国人買い越しの相関関係は、0．62から0．54に縮小した。
　外国人の今年の動きをみると、3月までは買い越しの流れだったが、4月以降はギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念を受け、韓国株式市場から欧州勢の資金が急速に流出。4月が1兆491億ウォン（約723億円）の売り越し、5月は外国人全体の9割にあたる2兆9530億ウォンの売り越しとなった。
　今月に入り、ギリシャのユーロ圏残留が決まり一時買い優勢になったものの、欧州連合（EU）首脳会議への期待感が後退した22日から再び売りに転じた。韓国金融監督院によると、欧州勢の売り越し額は22日の1027億ウォンから、25日が2019億ウォン、26日が1927億ウォンとなった。外国人全体としては今月2985億ウォンの売り越しとなっている。
　金融監督院関係者は、4～5月に比べると欧州勢の売り越しの勢いがそがれたが、現在の状況では外国人が買い越しに転じるのは難しいとの見方を示した。