申次官はこの日開かれた「中長期戦略実務調整委員会」で、世界で7番目に人口5000万人突破と国民1人当たりの国内総生産(GDP)2万ドル(約160万円)を同時に達成したことを評価した。
その一方で、高齢者を抱える世帯が急速に増えて経済成長力が低下することと従来型の家族扶養が難しくなる点を指摘。「韓国が二重苦に悩まされる可能性が大きい」と述べた。
これらを踏まえ、退職者の急増を克服する戦略や政府の役割を補完する社会資本の拡充策を見つける必要があるとの認識を示した。
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