経済政策の重点は成長か福祉か　世代で違い＝韓国

【ソウル聯合ニュース】経済政策を推進する際に成長と福祉のどちらに重点をおくべきかについて、世代や学歴により見解が異なることが分かった。
　現代経済研究院が31日、韓国の成人1011人に実施したアンケート調査の分析結果を明らかにした。それによると、成長が優先との回答は全体の58．0%を占めたが、世代別には20代が41．7%、30代が44．9%と半分以下だったのに対し、40代は63．9%、50代以上は77．1%を占めた。また、富裕層ほど成長を優先する意見が多かった。学歴別には、中卒の78．4%、高卒の66．7%、大卒の51．9%、大学院卒の57．7%が、成長優先とした。
　「成長と福祉は両方重要で、ともに進めることができる」との意見に賛同する人は77．0%に上った。同研究院は、成長と福祉を二分法的に考えるよりバランスを求める人が多いことがうかがえると説明した。
　雇用創出効果が最も大きい産業としては、環境・バイオなどの新成長産業（36．9%）、医療・保育など福祉サービス業（25．5%）、自動車などの伝統的な製造業（23．8%）を挙げる人が多かった。
　同研究院は、成長と福祉の好循環への期待に応えるためには、新成長産業の育成と福祉サービス業の活性化に注力する必要があるとした。また、雇用セーフティーネット拡充の必要性周知と中長期的なアプローチ、雇用情報の提供や職業訓練などに対する政府の関心と予算投資も必要と提言した。