農林水産食品部は同日、消費者や生産者団体、専門家らと家畜防疫協議会を開き、同日帰国した現地調査団の報告を受けた。感染牛のBSEはえさを通じて感染する従来の型とは異なり、まれに自然発生する非定型であるほか、感染牛の月齢が127か月で、食品や飼料として流通した可能性がないことなどから判断を下した。
ただ、国民の不安を考慮して現行の検疫強化体制をしばらく維持することも決めた。
現地調査団は米国で農務省や研究所、牛肉の加工工場などを訪問し安全性を調査。飼料と食品の安全措置が国際基準に適合していることなどを確認した。ただ、BSEが発生した農場への訪問は、農場主の同意が得られず実現しなかった。
一方、生産者団体は安全性の有無にかかわらず、米国でBSEが発見された場合には輸入を即時中断するとの政府の約束を守るよう求めている。
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