【ソウル聯合ニュース】韓国のIT融合技術の開発と市場創出を目指し、知識経済部と国防部、農林水産食品部が17日、IT融合協力の覚書(MOU)を締結した。
 国防部と農林水産食品部はIT融合の需要が大きく、波及効果も高いと見込まれている。両部が各分野のIT融合の技術開発や試験事業を要求すれば、IT融合の取りまとめ役を担う知識経済部が提案課題に予算を優先的に投入することになる。両部にそれぞれ、年間最大150億ウォン(約10億6000万円)の予算を配分する計画だ。
 課題が完了すれば、国防部と農林水産食品部はIT融合製品を直接購入したり普及拡大を誘導したりすることで市場拡大に努める。支援課題は毎年下半期(7~12月)に実務作業班が具体化した後、局長級のIT融合協力委員会で確定することにした。
 知識経済部は、国防戦闘力の向上と国防IT融合製品の輸出増大、農林水産生産・管理の効率性向上と農家の競争力強化に役立つと期待している。今後、IT融合協力の取り組みを全官庁に広げる計画だ。

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