自殺予防政策の立案に向け、韓国全域を対象に実態調査を実施する一方、自殺の危険性がある人への緊急対応として、保健福祉コールセンター(129)内に24時間電話がつながるホットラインを運営する。
保健福祉部長官は5年ごとに行政機関と合同で自殺予防基本計画を、市長・道知事は施行計画を策定することになる。また、常時出動態勢の中央自殺予防センターと地域別の予防センターも運営できるようにした。
特に、自殺の危険性がある人の早期発見に力を入れる。精神的健康状態の検査ツールを開発し、学校や公共機関などに普及させる計画だ。
韓国の自殺者は2006年に10万人あたり21.8人だったが、2008年が26.0人、2010年が31.2人と増加している。また、この1年間の自殺未遂者も10万8000人に上ると推計される。
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