米下院外交委　北朝鮮人権法延長法案を可決

【ワシントン聯合ニュース】米下院外交委員会は28日（日本時間29日）、北朝鮮人権法を2017年まで5年延長する内容の北朝鮮人権法再承認法案を可決した。
　同法案は「金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去による金正恩（キム・ジョンウン）氏への権力継承にもかかわらず、北朝鮮の人権と人道主義的状況は依然として悲惨な状態で、北朝鮮脱出住民（脱北者）の状況もぜい弱だ」と指摘した。また、国際問題としても浮上した中国の脱北者強制送還問題にも触れ、直ちに中断するよう促した。
　2004年10月に制定された北朝鮮人権法は2008年4月に延長され、今年は外交委の民主、共和両党の指導部が再延長を発議した。