開城工業団地への設備搬入　今週から許可＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は6日、北朝鮮・開城工業団地に入居する企業の新規設備搬入や倉庫の改築などを今週から認めると明らかにした。
　同部当局者によると、先月実施された韓国与野党国会議員による同工業団地訪問後、入居企業123社を対象に調査を行った結果、15社が803台（約3億円相当）の新規設備の搬入を希望していることが分かった。設備の大部分は機械類だった。
　また、32社が工場や施設の部分改築などを計画していることが分かった。
　ただ、工場の新築や新規企業の入居など大規模な投資拡大は韓国海軍哨戒艦沈没事件に伴う制裁措置のために依然制限されている。