国際談合で課徴金　韓国8社15年で1700億円超

【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業が談合行為により外国から科された課徴金が、過去15年間で約2兆4000億ウォン（約1710億円）に上ることが28日、公正取引委員会の集計で分かった。

　韓国の主要企業8社は1996年から昨年までに、米国で計6件の談合により12億7167万ドル（約1024億円）、欧州連合（EU）で4件・4億3442万ユーロ（約469億円）、日本で1件・1億5000万円、カナダで1件・17万5000カナダドル（約1410万円）の支払いを命じられた。

　企業別にはLGディスプレーの課徴金が最も多い。液晶パネル（LCD）価格の取り決めにより、米国から4億ドル、EUから2億ユーロ、日本から1億5000万円を科された。サムスン電子は米国から3億ドル、EUから1億5000万ユーロ、大韓航空は3億ドルだった。件数としては、第一製糖が米国2件、EU2件、カナダ1件で最多となった。

　公取委は、国際カルテルにかかわれば多額の課徴金が発生するだけでなく、損害賠償訴訟や企業・国のイメージ低下などの悪影響もあるとし、各企業が予防に努めるよう働きかけを強めることにした。