核安保サミットまで1か月　韓国政府の準備本格化

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は3月26、27の両日にソウルで開かれる核安全保障サミットを1か月後に控え、政府が一丸となった準備態勢に入った。
　今月24日には金滉植（キム・ファンシク）首相が出席するサミット準備委員会を開き、サミットの議題や警護、広報対策などについて議論する予定だ。
　サミットには53カ国・地域や国連、欧州連合（EU）など四つの国際機関が参加する。米ワシントンで2010年に開催された第1回サミットには参加しなかったデンマーク、ルーマニア、ハンガリーなど6カ国が、国際機関では国際刑事警察機構（ICPO）が新たに加わる。
　準備企画団関係者によると、同サミットは国連総会を除けば、最も多い国が参加する首脳会議となる。政府代表団は約4000人で、スタッフや取材陣などを合わせると参加人数は1万人に達するという。
　韓国は議長国として、サミットで採択される宣言文にも力を入れている。
　1月16～17日にインドで開かれた第3回核安保サミット交渉代表会議で、参加国は高濃縮ウランとプルトニウム使用の最小化、核物質と放射性物質の安全な管理、原子力施設の保護、核・放射性物質の不法取引防止などを宣言文に盛り込むことで合意した。
　各国の交渉代表はサミット開催の直前、ソウルで最終会議を行い、宣言文の文言を確定する計画だ。
　韓国政府は宣言文とは別に、高濃縮ウランとプルトニウムの放棄を宣言する国が30カ国余りに増えることを期待している。第1回サミット以降、17～18カ国が高濃縮ウランの放棄を宣言した。準備企画団はソウルサミットでは約10カ国が放棄を発表するとみている。
　市民団体と野党が核安保の鍵は核テロ防止ではなく、核兵器と核発電所の廃棄だと主張していることもあり、韓国政府は国民にサミットの趣旨を伝えることにも力を入れている。政府高官は「高濃縮ウランとプルトニウムを最小化すれば、自然に核兵器生産が抑制され、核削減にもつながる」と強調した。