「韓米FTAと海軍基地は正しい決定」＝李大統領

【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は22日、就任4周年（2月25日）を前に青瓦台（大統領府）で行った特別記者会見で、野党・民主統合党などが韓米自由貿易協定（FTA）、済州島の海軍基地建設に反対していることと関連し、「今反対する人々の大半は、そのとき（前政権時）は両問題を非常に積極的に支持していた人たちであり、残念だ」と述べた。その上で、韓米FTAと基地建設は「国の未来と経済発展、安全保障のための正しい決定だった」と評価した。
　韓米FTAと原子力発電所建設問題については、「政治論理で争うことではない」と述べ、政治家らの党を超えた協力を求めた。
　特に、済州海軍基地建設問題に対しては、前政権で高官を務めた韓明淑（ハン・ミョンスク）民主統合党代表、李海チャン（イ・ヘチャン）元首相、柳時敏（ユ・シミン）統合進歩党代表らの基地建設に賛成する当時の発言を紹介した。
　李大統領はまた、「重要な選挙（国会議員選挙と大統領選挙）を控え、財政の裏づけのない選挙目的の公約を多くの人が心配している」と指摘、政界のポピュリズム（大衆迎合主義）を遠回しに批判した。その上で、「大統領として、次の政権に負担を与えることは決してしない」と強調した。
　一方、親族や側近の不正と関連しては「国民に言うべき言葉が見つからない。わたしの周囲で不正を犯す人が出るたびに、本当に胸が詰まる思いがする。腹が立って夜も眠れないこともある」と語った。
　大統領退任後の私邸新築用の土地購入をめぐる論争については、「全てを原点に戻し、警護上の問題があったとしても、それを解決して30年以上住んでいた場所に戻る決心をした」と述べ、国民の理解を求めた。