李大統領の747公約　金融危機で破棄＝元政府高官

【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領の初代企画財政部長官を務めた産銀金融持ち株の姜万洙（カン・マンス）会長が、李政権の中核ビジョンだった「747公約」について、金融危機克服のため破棄せざるを得なかったとの見解を示した。20日に行われた韓国経済学会共同学術大会の前夜祭の祝辞で述べた。
　韓国産業銀行が22日に明らかにした。
　李大統領が大統領選の公約として掲げた747公約は、年7%成長、10年以内に1人当たり国民所得4万ドル、世界7大国入りを達成するというもの。
　姜会長は、2008年のリーマン・ショックの本質は「カジノ資本主義」と規定し、派生商品の取引で先進国の資産バブルが膨らむなか、短期的な成果に目を奪われた金融会社の支配構造が引き起こしたと批判。韓国も金融危機の打撃を避けられず、747公約を考える余裕がなかったと振り返った。