韓米FTAは経済同盟を強化　USTR代表が声明

【ワシントン聯合ニュース】米通商代表部（USTR）のカーク代表は21日（日本時間22日）に声明を通じ、3月15日に発効する韓米自由貿易協定（FTA）について、アジア太平洋地域の核である同盟との「経済パートナーシップ」を強化するものと強調した。
　カーク代表は「協定発効により、1兆ドル（約80兆円）規模の韓国経済が米国の労働者と企業、農業および畜産業の従事者に開放される」と述べた。米国に数万人分の雇用と賃金改善をもたらすとしながら、「オバマ大統領はこの協定をより良い方向に導くことで、議会で超党的な支持を得た」と強調した。

　USTRは同日、「数万人分の雇用創出が期待される二国間協定が来月15日発効する」と声明を発表。発効に伴い変化する貿易関係を、項目別に説明した。
　製造業では8割近い商品が来月15日から無関税で韓国に輸出され、農産物の3分の2も関税が撤廃される。自動車の安全・環境基準などが協定の適用を受けるほか、5800億ドル規模の韓国サービス市場も開放されると述べた。
　また、同FTAは、向こう5年間で輸出を2倍に拡大するというオバマ大統領の公約を後押しするものと評価した。