在外選挙の不正監視　現役検事を海外に派遣＝韓国

【ソウル聯合ニュース】4月11日の総選挙（国会議員選挙）で初めて実施される在外選挙と関連し、法務部は21日、違法行為を監視するため検察官を海外公館に派遣したと明らかにした。
　検察官が派遣されたのは日本とベトナムの2カ国。今後、在外公民が多い米国、中国、オーストラリアにも派遣する予定だ。
　検察官は親北朝鮮団体の組織的な不正選挙介入や虚偽事実の流布、投票者の買収などに目を光らせる。ただし派遣国に対する司法権の侵害に抵触する恐れがあるため、領事の資格での派遣となる。
　派遣検察官はすでに活動を開始している法務協力官と協力し、4月の総選挙だけでなく12月の大統領選挙まで情報収集や調査・監視活動を行う。
　総選挙の在外選挙対象者は223万3193人だが、投票に必要な選挙人登録を済ませた人は12万4350人（5．57%、暫定値）にすぎない。同登録は2月11日に締め切られた。