＜インタビュー＞赤十字国際委員会事業局長　北朝鮮帰国事業など語る

【ソウル聯合ニュース】来韓中のピエール・クレヘンビュール赤十字国際委員会（ICRC）事業局長が21日、聯合ニュースのインタビューに応じた。同事業局長は朝鮮戦争などで韓国と北朝鮮に生き別れた離散家族の再会事業について、南北双方から要請があれば支援すると述べた。また、1950年代から始まった在日朝鮮人の北朝鮮帰国事業でICRCが積極的な役割を果たしたという批判については、帰国希望者の意思を確認しただけだと説明した。以下は一問一答。
――南北離散家族の再会事業でICRCができることは何か。
　「ICRCは政治的問題にはできるだけ関与しない方針だが、再会機会を増やすよう南北双方の当局に伝えてきた。離散家族再会事業で、ICRCがメッセンジャーの役割を果たすとの意向も伝えているが、今のところ韓国と北朝鮮は自分たちで離散家族問題を取り扱おうとしているようだ。双方の政府から同時に要請があれば、ICRCは何らかの役割を果たせる」
――1950年代から数十年間にわたり行われた在日朝鮮人の北朝鮮帰国事業でICRCが一定の役割を果たしたとの批判があるが。
「基本的に帰国事業は日本と北朝鮮が決定したことだ。ICRCは帰国希望者と面談し、自由意志なのかどうかを確認したにすぎない。帰国事業に対して協力していないというのが、われわれの公式な立場だ。当時、韓国と日本、北朝鮮は異なる立場を示していたと理解しているが、ICRCは中立機関だ。どこかの国を支持し、帰国事業に協力したということはない」
――ICRCが北朝鮮で行っている支援活動と今後の計画は。
「義手と義足の供給、地域病院の支援、孤児院への食糧支援を3本柱に据え活動している。義手と義足については2002年から約5000個を供給した。地域病院の支援では、リハビリプログラムの支援や医療教育、医薬品の提供などを実施した。また1000人以上の孤児に対し食糧支援をした。北朝鮮の赤十字社と協力し、これらの活動を今後も続けていく。