中小企業向けのFTA総合支援センター開所＝韓国

【ソウル聯合ニュース】中小企業の自由貿易協定（FTA）活用を支援する官民合同の「FTA貿易総合支援センター」がオープンし、21日にソウル市内で看板掲揚式が行われた。
　掲揚式には知識経済部の洪錫禹（ホン・ソクウ）長官、韓国貿易協会の安ヒョン鎬（アン・ヒョンホ）副会長らが出席した。
　同センターは事業企画の確保、生産、輸出、事後検証などFTAに関するあらゆる分野を支援し、問題解決に当たる。
　また、貿易協会、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、中小企業振興公団、大韓商工会議所などの団体や関税や会計、ITの専門家が特恵関税や原産地基準などの情報を中小企業に提供。通関や貿易相手国政府の検証などでもアシストする。
　原産地判定などのコンサルティング業務については、支援団が現場に出向いて相談に応じる。
　一方、知識経済部と貿易協会はセンターの開所に合わせ、韓米FTAの最新関税などを提供する特設ホームページを開設する。