在外公館長会議が開幕　外交革新を集中議論＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の在外公館長会議が20日午前、118人の公館長が出席するなかソウルの外交通商部庁舎で始まった。
　24日まで行われる今会議では、政府の「グローバルコリア」ビジョンを実現するための戦略、外交通商部の革新、国民との疎通を深める方策などを集中的に議論する。
　金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は開会式のあいさつで、資源開発会社CNKインターナショナルの株価操作事件に同部関係者が関与した問題を指し、「再び発生した不祥事で国民に心配をかけ、使命感を抱いて業務に当たってきた公館長や職員のプライドを傷つけたことを残念に思う」と述べた。その上で「国民の期待に応えられる外交通商部に生まれ変わるため、倫理意識を持って自身の業務手順や態度を点検すべきだ」と強調した。
　また、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死後、北朝鮮指導部の権力固めが進んでいるが、どの方向に向かうかは不透明だとしたほか、今年は米国とロシアで大統領選挙、中国で新たな指導部の選出が予定されていると説明し、不確実な国際状況への積極的な対処を求めた。
　公館長らは会議初日の20日には、政府の国政運営方向や南北関係に対する説明を受け、首相主催の昼食懇談会で「自由貿易協定（FTA）体制を活用した貿易2兆ドル（約160兆円）達成」をテーマに協議する。また、CNKインターナショナルの株価操作事件と関連し、外交通商部の革新と組織力の強化に向けた方策を討論する。
　21日には▼国民が信頼できる安全保障外交▼世界共生に寄与する外交、22日には▼未来成長エンジンを確保する外交▼国民に奉仕する外交――などをテーマに、それぞれ全体討論を行う。
　23日には北朝鮮脱出住民（脱北者）教育機関や移民者センターなどを訪れ、現場の声を聞くほか、ボランティア活動も行う。最終日の24日には各公館長が企業経営者らと1対1で面談し、現地市場の情報などを提供する。