教育費格差広がる　私教育費は最大で8倍に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国でこの数年、高所得層の教育費支出が急増しているのに対し、低所得層は微増にとどまっていることが分かった。所得による不均等が深刻化している。
　韓国銀行（中央銀行）が20日までにまとめた報告書によると、韓国の都市世帯の総支出額に教育費が占める割合は、1982年の7．2%から1995年には10．2%と2桁に乗り、2010年には13．3%まで拡大した。1995年に41%だった大学進学率は、2007年には61%まで上がっている。
　所得5分位階級別に見ると、最上位に属する世帯で月平均支出額に教育費が占める割合は、2003年の12．3%（31万9420ウォン、約2万2600円）から2008年が14．1%（46万8047ウォン）、2010年には15．1%（54万2946ウォン）に拡大した。その半面、最下位層では2008年が8．2%（8万9907ウォン）だったほかは、2003年の7．1%（6万5041ウォン）から2010年の7．4%（8万5735ウォン）まで、7%台にとどまっている。
　こうした不均衡は正規・私教育費の両方で増しているが、特に塾などの私教育費の場合、2003年に所得最上位層の支払額は最下位層の6．0倍だったのが、2010年は8．1倍に拡大した。　
　同報告書は「所得による教育費支出の格差は教育機会の不均衡を招き、結局は所得不均等をさらに拡大させる要因となる」と懸念を示した。