在日韓国人が設立したA&Pファイナンシャルは業界1位のラッシュ・アンド・キャッシュ、三和グループが出資した三和貸付は2位の三和マネーを運営している。
4社は法定金利の上限が44%から39%に引き下げられてからも、満期になった融資契約を更新する際、過去の金利(44%、49%)を適用し、6万1827件の貸し付けを行い30億6000万ウォン(約2億1270万円)の不当な利益を得たとされている。
4社は江南区の処分を不服として、行政訴訟を検討している。
A&Pファイナンシャルは「物議を醸し、顧客と当局に迷惑をかけたことを反省し、謝罪する」とコメントした。ただ、刑事告発を受けた警察当局の捜査が行われているため、行政処分を受け入れると警察の判断に影響を与える可能性があり、行政訴訟を検討していると釈明した。
消費者金融会社が刑事罰を受ける場合、登録が取り消されることもある。
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