【蔚山聯合ニュース】昨年3月の東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故を受け、韓国水力原子力が古里原発のある蔚山市蔚州郡と釜山市機張郡に対する危機対応システムを強化した。
 韓国水力原子力の古里原子力本部は14日、原発を抱える蔚州郡と共同で、原発事故の際の段階ごとの行動要領を補強・体系化した行動マニュアルを作成したと明らかにした。これに伴い、韓国水力原子力本社の危機管理室に続き、古里原子力本部にも災害安全チームを設置した。
 環境放射線の測定機器については、自動監視機器の設置か所を現在の71か所から7月までに120か所に拡大する。併せて、古里原発周辺の住民の甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤を5万8000人分から17万人分に増やし、年内に全て配布する計画だ。
 一方、日本の原発事故後も、古里原発周辺の環境放射線量は過去5年の平均値と変わらないと調査された。

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