貯蓄銀行被害救済法に反対意見　李大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党が4月の総選挙（国会議員）に向け、貯蓄銀行被害救済特別法の立法を進めていることについて、李明博（イ・ミョンバク）大統領は13日、「不合理な法案は立法段階から関係官庁が積極的に対処するように」と指示した。与野党が選挙を意識し、打ち出しているバラマキ政策をけん制する狙いがあるとみられる。
　韓国では昨年1月から計15行の貯蓄銀行が債務超過などで営業停止処分を受けた。対象の銀行に預金者らが殺到し、一部では混乱が起きるなど、多数の被害者が出た。
　貯蓄銀行特別法は被害者に一定の金額を補償するとしているが、一部銀行では収賄や違法融資などの不正が見つかり、税金投入に対する批判の声も出ている。