日本企業の大邱進出促す　市長ら投資誘致団が東京へ

【大邱＝聯合ニュース】韓国の大邱市は13日、金範鎰（キム・ボムイル）市長を団長とする投資誘致・ビジネス交流団を14日から4日間の日程で東京に派遣することを明らかにした。
　一行は、大邱進出を希望する日本の企業と投資に関する了解覚書（MOU）や意向書を交わすため、2回の投資誘致説明会開催を予定している。特に首都圏産業活性化協会（TAMA産業活性化協会）の会員企業約25社を招き、大邱の投資環境や大邱国家科学産業団地などについて説明する。金市長はこの席で、同産業団地に外国人投資地域を指定し、日本企業専用地区を造成する計画を明らかにする予定だ。
　金市長は「日本の部品・素材メーカーに対し、大邱の優れた投資環境を積極的に紹介する」と話した。差別化した誘致戦略やインセンティブ提供などを通じ、進出を促したい考えだ。