朴市長は10日、東京都内で行われた韓国メディアとの記者懇談会で、「画一的な大規模開発に執着せず、日本の合理かつ小規模的なシステムを導入する必要がある」と述べた。
東日本大震災を受け、日本政府が原子力発電所の稼動を減らしていることを挙げ、「(日本が)再生可能エネルギー分野を先取りすることを意識しなければならない」と指摘した。
また、太陽光発電の補助金など日本の自治システムを参考すると示唆した上、「大規模な公共事業より、民間が自主的に動けるようインセンティブを与える方が良い」と強調した。そのほか、交通分野で所有者に車庫証明の取得を義務づけることも検討するとした。
大阪市の橋元徹市長が進めている官僚改革については、「公務員を敵に回すと、市民に喜ばれるかもしれないが、結局失敗する。公務員と共に進めなければならない」と話した。
市民運動家出身の朴市長は日本を訪れたことも多く、簡単な日本語も話せるという。
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