韓国議員訪朝団　開城製品の韓国産認定を要求

【ソウル聯合ニュース】南北が経済協力事業を行う北朝鮮の開城工業団地視察から戻った韓国の与野党議員8人は10日、「開城工業団地で生産された製品に、米国や欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）による優遇措置が適用されるべきだ」と強調した。
　韓国側は同団地で生産された製品を韓国産として認めるよう求めているが、米国やEU側は交渉の対象でないと難色を示している。
　南北特別委員会の委員長を務める最大野党民主統合党の朴柱宣（パク・ジュソン）議員は、「韓・EU間のFTA締結から1年となる今年7月以降に域外加工貿易委員会を開催し、当局が韓国産の認定を貫くよう強く要請する」と話した。
　これら二つのFTAは、開城工業団地製品の韓国産認定に対し、「締結から1年後に域外加工委員会を構成して協議する」と規定している。ただ、米連邦議会調査局（CRS）は最新の報告書で、開城工業団地の製品は「韓米FTAの対象外」とする見解を示している。