原発政策　大幅変更はエネルギー安保に脅威＝IEA

【ソウル聯合ニュース】国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル主席エコノミストは10日、ソウル市内で開かれたセミナーで、原子力発電政策を大幅に見直す場合、エネルギーの輸入コストと安全保障問題が拡大すると主張し、国際協力の重要性を強調した。
　IEAが毎年発行する報告書「世界エネルギー展望」の総責任者を務めているビロル氏は、イラクがサウジアラビアを抜き今後25年間、世界最大の石油生産国となり、中東アフリカが2035年までに石油生産増加分の90%を占めるとの見通しを示した。
　中国、インドなど新興国の経済成長により、世界エネルギー需要は2035年までに33%伸び、ガスと再生可能エネルギーが需要増加分の67%を供給すると見込んだ。
　また、原発が発電量に占める割合が半減する場合、石炭や天然ガスの需要が増え、発電部門で温室効果ガス排出が6．2%増加すると予測した。
　セミナーを主催した知識経済部関係者はビロル氏の見通しについて、「ロシアの天然ガス導入を推進し、原発安全に重点を置く韓国のエネルギー政策について考えさせられる部分が多い」と述べた。