北朝鮮大量破壊兵器やサイバーテロへの対応強化＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が、北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）とサイバー脅威に対処する組織の任務と機能を大幅に強化する。
　同部は9日、一部の課の任務・名称変更を柱とする「国防部およびその所属機関職制施行規則」の一部改正令案を立法予告したと明らかにした。
　それによると、非拡散（不拡散）政策課は「大量殺傷武器（大量破壊兵器）対応課」に変更され、北朝鮮のWMD攻撃に関する政策の発展、関連指針の提供を担うことになる。拡大抑止や核政策、ミサイル防衛（MD）、化学・生物兵器政策、宇宙政策に関する業務も手掛ける。
　同部はまた、情報保護チームの名称を「サイバー防護政策チーム」に変更し、北朝鮮のサイバー脅威への対応、サイバー政策の総括機能を強化することにした。
　国防部関係者は「北朝鮮がミサイルや核兵器、化学・生物兵器の開発を続けており、実際にサイバー攻撃を仕掛けてくることがあるため、関連組織の役割と機能を強化し、これらに対する政策を発展させていく」と強調した。