グーグルの個人情報統合管理　韓国当局が調査へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の放送通信委員会は、米インターネット検索大手のグーグルが利用者の個人情報を一つに統合して管理することが国内法に抵触しないか公式に調査に着手する。
　同委関係者は9日、「グーグルが個人情報の取り扱いを変更する過程で、『同意の原則』や『最低限の収集原則』などを守っているのか調査する」として、「今週中にグーグルに説明を要求する」と明らかにした。
　韓国の情報通信網法によると、サービス提供者が利用者の個人情報を使用するために収集する場合、利用者の同意を得る必要がある。また、「最低限の情報」収集に限られ、利用者がそれ以外の個人情報を提供しなくてもサービスの提供を拒否できない。
　同関係者は、「グーグルが収集・統合しようとする情報がサービスを提供する上で本当に必要なのか、変更される情報収集項目や目的を利用者にしっかり伝え同意を得ているか、取り扱い変更で利用者の権利が深刻に侵害されないかなどを確認する必要がある」と話した。
　グーグルは先月24日に電子メールサービス「Gメール」や会員制交流サイト「グーグルプラス」、動画投稿サイト「ユーチューブ」など同社が提供する60以上のサービスについて、サービス別に管理してきた個人情報を3月1日から一つに統合して管理する方針を発表し論争を巻き起こした。
　国内外の世論や利用者は、今回の変更が利用者のプライバシーや権利を侵害する可能性があると懸念する。
　欧州連合（EU）加盟国と執行委員会はグーグルのラリー・ペイジ最高経営責任者（CEO）に、「グーグルの新規定に対する分析が終わるまで導入を中断する」との書面を送っている。